住民税の徴収と計算

住民税ってどういう税金？

住民税とは、日本での税金の中で、道府県民税と市町村民税の2つを合わせた物です。住民税は個人に対する道府県民税と市町村民税を地方税法に基づき計算し、市町村（または特別区）が一括して賦課徴収するため、私たちからは住民税を1つのものとして支払いしています。
住民税は支払いする年に１月１日に届けている住所地が支払いする市町村です。住民税の納税額の決め方は、支払いする年の前年の1月から12月までの所得で計算される所得割税額と、均等割税額といわれる各市町村で異なる税額の2つの税の合計額です。ちなみに、住民税のうち道府県民税とは事務所、事務所の所在する法人、居住する個人に対して道府県が徴収する税金です。



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住民税の徴収（支払い）の仕方は？

住民税の徴収方法は2種類、1つめは「普通徴収」。これは市町村や特別区から住民税の納税義務者に6月頃送ってきます。その住民税の納付書を持って役所又は金融機関で支払うもので、だいたい６月・８月・10月・1月で4期に分けて納期をきめています。
2つ目は「特別徴収」。これは住民税を6月から翌年の5月までの12回に分けて事業主（給料を支払う側）が給与所得者の給与から天引きすることです。大体のサラリーマンが特別徴収です。また住民税は事業主に伝えれば普通徴収分を特別徴収に変更可。
メリット：普通徴収は住民税を一括払いにすれば前納報奨金制度があります。最近では特別徴収に比べ不公平ということで廃止傾向が強い。特別徴収は払い忘れが無く1回あたりの住民税が安い。
退職者の住民税の徴収は、1月から5月に退職する方は一括徴収が原則ですが再就職が決まってる場合などでは特別徴収が可能。6月から12月に退職する方の住民税の支払いは、普通徴収（退職後に自分で住民税を納付する）、一括徴収（最終給与や退職金から翌年の5月分までの住民税を一括して控除し、会社が払う）、特別徴収（再就職して再就職先で給料から天引き）

住民税がゼロになる！

住民税が無くなるという考えを東京都杉並区の山田弘区長が公約（2007年4月〜）としてあげている。
住民税ゼロの方法は年間の予算のうち150億（約10％）を積み立て、その運用益で住民税をゼロにするということだ。
積立金を年2％複利で運用したら78年後に運用益だけで今の住民税の分はまかなえるので、住民税をゼロにできる試算だ。
この東京の住民税をゼロにする発想は松下幸之助の無税国家構想が母体となっている。東京都杉並区の山田弘区長は松下政経塾の第2期生。
住民税ゼロの公約は外部からの要因（景気、金利、物価、国の制度など）によって影響があるが山田弘区長は「やる気と実際に行動を続けることによって実現は可能」と明言している。